裾野市議会 2022-06-20 06月20日－05号
経営会議とはどういう会議なのか、以前から庁内会議というのがあったはず、実施してきているかと思いますけれども、何が違うのかお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美） 副市長。 ◎副市長（及川涼介） お答えいたします。 庁議の内容は結果の報告、情報の共有といったことが中心だったというふうに理解をしております。
経営会議とはどういう会議なのか、以前から庁内会議というのがあったはず、実施してきているかと思いますけれども、何が違うのかお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美） 副市長。 ◎副市長（及川涼介） お答えいたします。 庁議の内容は結果の報告、情報の共有といったことが中心だったというふうに理解をしております。
３年間で29回開催しておりまして、延べ30団体を超える企業や市民団体、教育機関との意見交換のほか、先ほど委員からありました消防士、栄養士など、専門職の職員や区役所職員との庁内会議を行ってまいりました。参加者へのアンケートでは、平均で93％の方から有意義であったとの回答をいただいております。
150 ◯栗田委員 それと、もう１つですけども、12月２日の新聞紙上に2015年12月の庁内会議ということで、ここに病院を誘致すると将来に禍根を残すというふうな発言をされた幹部の方がおられるというふうなことが新聞に載っておりました。
お手元の資料でございますけども、こちらは４次総を策定するに当たりまして、これまで何度か開催してまいりました庁内会議の資料の一部、これを本日の委員会のテーマに合わせて一部抜粋したものでございます。 それでは、表紙をおめくりいただきまして、２ページをお開きください。 ５大構想のページでございます。御説明するまでもなく、本市では３次総を強力に推進していくために、５大構想を掲げております。
活用推進本部内に観光客の受入れ環境整備や誘客プロモーション等の課題解決を図る組織として、庁内会議やワーキンググループを設置するなど、かなり気合が入っています。 浜松市や岡崎市と比べて、静岡市の動きはどうでしょうか。 本市においては、庁内ＰＴが立ち上がり、予算措置も進んでいるとのことですが、他都市と比べて情報発信が弱いように感じ、少し心配ではあります。
◎建設部長（石井裕介 君）この計画策定に至るまでには、当初から生涯学習部局と庁内会議、あるいは市民の方々との懇談会を踏まえて、さらには景観審議会、都市計画審議会ということでは協議を経ているものであります。取り立てて、その中にも歴史・文化に通じる方もいらっしゃるものと考えております。以上です。
デジタルトランスフォーメーションの推進、いわゆるＤＸ推進に関するこれまでの取組といたしましては、職員や町内小・中学校の教諭の勤怠管理におけるシステムの導入や、一部の庁内会議においてタブレット端末を導入するなど、業務の効率化や働き方の見直しを図ってまいりました。
庁内会議のほうも５月から進めておりまして、今12月の提出までの協議をしております。 県、国それぞれ、こういった国土強靱化計画、名前は違うもののつくっておりまして、そういったものに沿った形でつくっているものですので、大きい逸脱というようなものはないということで理解をしております。
との質疑に対し、今回は、ワークショップや庁内会議等の中で10年後の町のイメージを挙げていただき、多くの方々から出た語句を基にしており、より住民の皆さんにわかりやすい表現を意識している。との答弁がありました。 委員より、目指すまちの姿は、第４次総合計画における基本理念に当たるものか。
そのような中、本年８月に当該地域の自治会等から要望を受け、現在、地区内交通の導入や運行計画等を検討する庁内会議を立ち上げ、関係部署と検討を重ねております。運行計画の策定に当たっては、地域住民に加え、周辺企業のニーズを十分把握することが重要であると考えております。
本市においては、分野を超えた複合的で困難な事案に対応するため、昨年度、市役所内の関係部署で組織する地域共生社会推進庁内会議を設置いたしました。この会議において相談支援包括化推進員が中心となり、課題解決に向けた検討や庁内連携を推進するとともに、外部相談支援機関との連携を図ることで、誰一人置き去りにしない支援体制を構築してまいります。 ◆33番（松下正行） 議長、33番。
平成31年２月、幹部職員にて候補地選定庁内会議を２回開催し、検討委員会からの報告書に示された15か所の候補地エリアを慣例法令による規制の有無、敷地の状況や周辺環境などの視点で評価し、５か所に絞り込みました。さらに、５か所を１か所に絞り込み、事前説明会を開催いたしましたが、出席者からは大変厳しいご意見をいただきました。
次に、11ページの庁内会議室等のＷｉ－Ｆｉ環境整備を含むＢＣＰ対策の環境整備事業であります。市長、副市長、教育長、執行機関側の新型コロナ感染症のＢＣＰ対策、これは予防や発生時の対策として、自宅や出張先などからオンライン会議やメールで資料等の内容の確認ができるよう、モバイルパソコンとモバイルルータを購入する事業になります。パソコンの台数は、事務局である秘書課も含めて５台となります。
次に、歳出に入り、２款１項総務管理費、１目一般管理費に対し、コンプライアンス推進事業の内容について、現在、庁内会議であるコンプライアンスに係る推進会議を最低年２回行う予定である。また、第三者委員会については仮称だがコンプライアンス委員会として最低年２回行う予定である。そのためには条例を議会に上程して設置し、推進会議で出た計画や対策について意見をもらっていきたい。
伊豆の国市の行政当局が、３月５日に庁内会議、市役所の中の会議で新型コロナウイルスの対応方針を決めたのにもかかわらず、議会や市民に報告がなく今日に至っております。 世界中に感染が広がり、人類が正体の見えない相手と戦っている中で、伊豆の国市の全ての事業者、生活者が深刻な影響を受けています。
◎都市基盤部長（田崎武明） 議員のおっしゃるとおり、金谷のところの跡地利用については、まだ今後、庁内会議の中で検討していくということになると思いますけれども、この都市計画マスタープランの書きぶりと、今後の具体的な計画についての整合性をとるということで、書きぶりの注意点があると思いますので、その辺を注意して修正すべきところはしていくということになると思いますので、よろしくお願いします。
今後のスケジュールとして、11月に庁内会議を経た後、全員協議会で議員に説明していく。その後、外部有識者会議を経てパブリックコメント、年明けの庁内会議を開催後、２月市議会定例会の会期中に最終案を報告し、３月末に策定完了を予定しているとの報告がありました。
11月に入り、庁内会議を経た後、15日の全員協議会にて、議員の皆様には、第２期総合戦略（案）として御説明させていただきます。 その後、外部有識者会議を経て、御意見を頂いた後、12月中旬を予定しておりますが、パブリックコメント、そして年明けの庁内会議を開催後、２月定例会の会期中に、議員の皆様に最終案を報告し、３月末の策定完了を予定しております。
市民生活部では、火葬場整備事業について候補地を５カ所に絞ったポイントはとの質問に、２回の庁内会議で敷地の状況、周辺環境、景観、住宅地からの距離、アクセス利便性等の条件を考慮して、５カ所に絞りましたとの答弁でした。 また、さらに１カ所に絞ったポイントはとの質問に、用地取得や敷地造成に多額の費用がかからない土地であるかなどの条件を参考に絞りましたとの答弁でした。
９月以降も庁内会議、外部有識者会議を開催する中で、11月に第２期総合戦略（案）を作成し、議員にも示した上で、12月にパブリックコメントを実施する予定であるとのこと。令和２年２月定例会会期中に議員に報告し、今年度末までに策定を完了する予定として説明がありました。